宮崎銀行の平均年収と企業偏差値

株式会社宮崎銀行の平均年間給与は661万円(平均年齢38.5歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、銀行業の上場企業 76 社中 54 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は46(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の613万円から2026年3月期の661万円になりました(+7.8%)。

2026年3月期の売上高は902億円です(売上高は銀行業の上場企業 83 社中 51 位)。

業種
銀行業
本店所在地
宮崎県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03597

5 軸の偏差値

株式会社宮崎銀行の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収46定着55成長性56財務の健全さ46利益の安定53
銀行業の上場企業の中での偏差値
年収46
定着55
成長性56
財務の健全さ46
利益の安定53
総合53
株式会社宮崎銀行の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収51定着63成長性48財務の健全さ28利益の安定78
全上場企業の中での偏差値
年収51
定着63
成長性48
財務の健全さ28
利益の安定78
総合57

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

宮崎銀行と同業他社を比較

銀行業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

宮崎銀行の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
661万円
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
15.3年
従業員数(単体)
1,248人
従業員数(連結)
1,392人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
-1.9%

宮崎銀行の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期613万円—38.4歳15.2年1,356人
2023年3月期626万円+2.0%38.6歳15.6年1,308人
2024年3月期625万円-0.1%39.0歳16.1年1,284人
2025年3月期629万円+0.7%39.0歳16.0年1,261人
2026年3月期661万円+5.0%38.5歳15.3年1,248人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

宮崎銀行の売上高・業績の推移

0200億円400億円600億円800億円1,000億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期547億円—80億円4.3%5.2%100円
2022年3月期638億円—75億円3.7%4.7%100円
2023年3月期661億円—81億円4.0%5.1%110円
2024年3月期689億円—71億円4.6%4.0%100円
2025年3月期802億円—98億円4.7%5.2%110円
2026年3月期902億円—141億円5.5%6.8%200円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です(単体、2026年3月時点)。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。

月平均残業時間(法定時間外)
11.9時間(その他)※ 対象者:フルタイム労働者
有給休暇取得率
開示なし
平均継続勤務年数(男性 / 女性)
17.1年 / 13.1年(正社員)
採用 10 年前後の継続雇用割合(男性 / 女性)
開示なし / 開示なし

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した採用と残業の値です。

採用した労働者に占める女性の割合
50.5%(正社員)

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温室効果ガス算定排出量(2023年度)。温対法に基づいて報告された、この法人(単体)の値です。

特定事業所排出者
2,648 t-CO2

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
4件(計101万円)
特許の登録
記録なし
意匠の登録
記録なし
商標の登録
20件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
62
ダイバーシティ偏差値(全体)
56
男性育休取得率
126.0%
女性管理職比率
25.3%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
52.2%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YGVF)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

係長級に占める女性の割合
46.6%
女性の育休取得率
103.5%(その他、育児目的休暇等を含む)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
64.5% / 71.7%2025年4月1日~2026年3月31日

銀行業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
51株式会社 栃木銀行676万円
52株式会社 山梨中央銀行674万円
53株式会社 名古屋銀行663万円
54株式会社宮崎銀行661万円
55株式会社筑波銀行657万円
56株式会社 愛媛銀行656万円
57株式会社佐賀銀行644万円

銀行業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
48株式会社プロクレアホールディングス953億円
49株式会社三十三フィナンシャルグループ938億円
50株式会社東邦銀行925億円
51株式会社宮崎銀行902億円
52株式会社 山梨中央銀行861億円
53株式会社琉球銀行803億円
54株式会社福井銀行791億円

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