井村屋グループの平均年収と企業偏差値

井村屋グループ株式会社の平均年間給与は641万円(平均年齢38.5歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、食料品の上場企業 119 社中 60 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は51(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の532万円から2026年3月期の641万円になりました(+20.4%)。

2026年3月期の売上高は537億円、営業利益は32億円、営業利益率は6.0%です(売上高は食料品の上場企業 125 社中 65 位)。

業種
食料品
本店所在地
三重県
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E00371

5 軸の偏差値

井村屋グループ株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収51定着55成長性52財務の健全さ53利益の安定64
食料品の上場企業の中での偏差値
年収51
定着55
成長性52
財務の健全さ53
利益の安定64
総合60
井村屋グループ株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収49定着60成長性49財務の健全さ53利益の安定61
全上場企業の中での偏差値
年収49
定着60
成長性49
財務の健全さ53
利益の安定61
総合59

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

井村屋グループと同業他社を比較

食料品で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

井村屋グループの平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
641万円
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
13.8年
従業員数(単体)
51人
従業員数(連結)
964人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
0.0%

井村屋グループの平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期532万円—38.5歳13.9年46人
2023年3月期527万円-1.0%35.4歳11.9年42人
2024年3月期577万円+9.5%37.4歳12.5年42人
2025年3月期602万円+4.4%38.4歳13.2年50人
2026年3月期641万円+6.5%38.5歳13.8年51人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

井村屋グループの売上高・業績の推移

0200億円400億円600億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期422億円8億円7億円54.9%4.2%24円
2022年3月期422億円17億円15億円59.0%8.8%26円
2023年3月期447億円20億円16億円54.7%9.0%28円
2024年3月期482億円25億円19億円55.1%9.7%31円
2025年3月期511億円30億円22億円60.3%10.2%36円
2026年3月期537億円32億円24億円57.7%10.1%38円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

国・独立行政法人等からの受注(落札価格)
記録なし
補助金の交付
1件(計37万円)
特許の登録
10件
意匠の登録
3件
商標の登録
47件

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
61
ダイバーシティ偏差値(全体)
59
男性育休取得率
100.0%
女性管理職比率
25.0%
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
66.7%

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YD52)

厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に企業が公表した値です(女性活躍推進法に基づく公表)。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。

女性の育休取得率
100.0%(対象とする労働者すべて)
男女賃金差異(正規雇用 / 非正規雇用)
42.8% / 38.7%2025年4月1日~2026年3月31日

食料品で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
57日東富士製粉株式会社656万円
58佐藤食品工業株式会社651万円
59ケンコーマヨネーズ株式会社648万円
60井村屋グループ株式会社641万円
61仙波糖化工業株式会社640万円
62林兼産業株式会社638万円
63六甲バター株式会社638万円

食料品で売上高が近い会社

順位企業名売上高
62北海道コカ・コーラボトリング株式会社591億円
63日東ベスト株式会社575億円
64フジッコ株式会社555億円
65井村屋グループ株式会社537億円
66株式会社ライフドリンク カンパニー527億円
67太陽化学株式会社525億円
68サトウ食品株式会社518億円

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