日本航空の平均年収と企業偏差値
日本航空株式会社の平均年間給与は1,011万円（平均年齢40.2歳、2026年3月期の有価証券報告書）で、空運業の上場企業 5 社中 1 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は59（業種内）です。平均年間給与は2022年3月期の703万円から2026年3月期の1,011万円になりました（+43.9%）。
2026年3月期の売上高は2兆125億円、営業利益は2,073億円、営業利益率は10.3%です（売上高は空運業の上場企業 5 社中 2 位）。
5 軸の偏差値
| 年収 | 59 |
|---|---|
| 定着 | 57 |
| 成長性 | 66 |
| 財務の健全さ | 49 |
| 利益の安定 | 43 |
| 総合 | 59 |
| 年収 | 67 |
|---|---|
| 定着 | 59 |
| 成長性 | 59 |
| 財務の健全さ | 50 |
| 利益の安定 | 42 |
| 総合 | 61 |
偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。
日本航空と同業他社を比較
空運業で総合偏差値（業種内）が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。
- アジア航測と比較総合 51
- スカイマークと比較総合 45
- ＡＮＡホールディングスと比較総合 37
- スターフライヤーと比較総合 29
開示指標
- 平均年間給与
- 1,011万円
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 14.9年
- 従業員数（単体）
- 14,627人
- 従業員数（連結）
- 39,076人
- 従業員数の増減率（年率、連結優先）
- +2.5%
日本航空の平均年収と従業員数の推移
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 703万円 | — | 40.3歳 | 15.5年 | 12,726人 |
| 2023年3月期 | 848万円 | +20.6% | 40.8歳 | 15.9年 | 12,969人 |
| 2024年3月期 | 922万円 | +8.7% | 40.7歳 | 15.4年 | 13,791人 |
| 2025年3月期 | 949万円 | +3.0% | 39.7歳 | 15.2年 | 14,431人 |
| 2026年3月期 | 1,011万円 | +6.5% | 40.2歳 | 14.9年 | 14,627人 |
有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社（単体）の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
日本航空の売上高・業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | ROE | 1 株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 4,828億円 | -3,904億円 | -3,020億円 | 47.6% | -31.3% | 0円 |
| 2022年3月期 | 6,827億円 | -2,348億円 | -1,776億円 | 33.7% | -20.3% | 0円 |
| 2023年3月期 | 1兆3,756億円 | 651億円 | 344億円 | 32.4% | 4.3% | 25円 |
| 2024年3月期 | 1兆6,519億円 | 1,409億円 | 955億円 | 34.3% | 11.1% | 75円 |
| 2025年3月期 | 1兆8,441億円 | 1,686億円 | 1,070億円 | 34.9% | 11.4% | 86円 |
| 2026年3月期 | 2兆125億円 | 2,073億円 | 1,376億円 | 40.3% | 12.2% | 96円 |
有価証券報告書の連結の値です（連結財務諸表のない会社は単体）。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益（IFRS）・経常収益（銀行・保険）で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。
働き方
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業が公表した値です（単体、2026年3月時点）。公表する項目は企業が選ぶため、公表していない項目は「開示なし」と表示します。5 軸・総合には含めていません。
- 月平均残業時間（法定時間外）
- 11.3時間（基幹的な職種）
- 有給休暇取得率
- 82.3%（業務企画職）
- 平均継続勤務年数（男性 / 女性）
- 19.7年 / 14.8年（業務企画職（総合職））※ 日本採用の正社員。
- 採用 10 年前後の継続雇用割合（男性 / 女性）
- 75.8% / 81.5%（業務企画職（総合職））※ 整備技術職は1998年から男性、女性ともに募集実績なし。
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した採用と残業の値です。
- 中途採用の人数（男性 / 女性）
- 25人 / 39人
- 採用倍率（男性 / 女性）
- 68.7倍 / 68.7倍（その他）応募者数 ÷ 採用者数
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 32.9%（その他）
認定・表彰
- 子育て支援くるみん2008年認定、2013年認定、2018年認定、2019年認定
- 女性活躍えるぼし3 段階目
- 女性活躍なでしこ銘柄2014、2015、2016、2017
- ダイバーシティダイバーシティ経営企業 100 選新・ダイバーシティ経営企業１００選、2017
- 働き方テレワーク推進企業 大臣表彰特別奨励賞、2017
- DXDX 認定2027年3月31日まで
国の認定・表彰を、しょくばらぼ（厚生労働省）と DX 推進ポータル（IPA）の公開データから表示しています（公式の認定マークではありません）。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定（DX 認定・安全衛生優良企業）は期限内のものだけを表示します。
環境
温室効果ガス算定排出量（2023年度）。温対法に基づいて報告された、この法人（単体）の値です。
- 特定航空輸送事業者
- 2,477,657 t-CO2
- 特定事業所排出者
- 54,506 t-CO2
国との取引・知的財産
- 国・独立行政法人等からの受注（落札価格）
- 12件（計9億円）
- 補助金の交付
- 2件（計1億円）
- 特許の登録
- 3件
- 意匠の登録
- 記録なし
- 商標の登録
- 120件
経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人（単体）の法人番号で集計した値です。受注（2015 年度以降）と補助金（2017 年度以降）は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引（地方自治体の発注など）や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。
ダイバーシティ
提出会社（単体）の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。
- ダイバーシティ偏差値（業種内）
- 58
- ダイバーシティ偏差値（全体）
- 53
- 男性育休取得率
- 96.4%
- 女性管理職比率
- 33.6%
- 男女賃金差異（女性 ÷ 男性）
- 49.6%
出典: 有価証券報告書（EDINET、書類管理番号 S100YFIO）
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に企業が公表した値です（女性活躍推進法に基づく公表）。男女賃金差異は女性の賃金 ÷ 男性の賃金です。
- 労働者に占める女性の割合
- 32.2%（その他）
- 係長級に占める女性の割合
- 49.4%
- 女性の育休取得率
- 100.0%（その他）
- 男女賃金差異（正規雇用 / 非正規雇用）
- 48.7% / 44.4%2025年4月1日～2026年3月31日
空運業で平均年収が近い会社
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 日本航空株式会社 | 1,011万円 |
| 2 | ＡＮＡホールディングス株式会社 | 771万円 |
| 3 | アジア航測株式会社 | 730万円 |
| 4 | 株式会社スターフライヤー | 697万円 |
| 5 | スカイマーク株式会社 | 593万円 |
空運業で売上高が近い会社
| 順位 | 企業名 | 売上高 |
|---|---|---|
| 1 | ＡＮＡホールディングス株式会社 | 2兆5,392億円 |
| 2 | 日本航空株式会社 | 2兆125億円 |
| 3 | スカイマーク株式会社 | 1,104億円 |
| 4 | 株式会社スターフライヤー | 448億円 |
| 5 | アジア航測株式会社 | 416億円 |