日本アジア投資の平均年収と企業偏差値

日本アジア投資株式会社の平均年間給与は811万円(平均年齢47.3歳、2026年3月期の有価証券報告書)で、証券、商品先物取引業の上場企業 25 社中 16 位です。年齢と業種で補正した年収偏差値は42(業種内)です。平均年間給与は2022年3月期の959万円から2026年3月期の811万円になりました(-15.4%)。

2026年3月期の売上高は21億円、営業利益は-4億円、営業利益率は-19.5%です(売上高は証券、商品先物取引業の上場企業 33 社中 32 位)。

業種
証券、商品先物取引業
本店所在地
東京都
決算期
2026-03-31
EDINET コード
E03695

5 軸の偏差値

日本アジア投資株式会社の 5 軸レーダーチャート(業種内偏差値)年収42定着49成長性38財務の健全さ47利益の安定40
証券、商品先物取引業の上場企業の中での偏差値
年収42
定着49
成長性38
財務の健全さ47
利益の安定40
総合38
日本アジア投資株式会社の 5 軸レーダーチャート(全体偏差値)年収56定着47成長性35財務の健全さ40利益の安定42
全上場企業の中での偏差値
年収56
定着47
成長性35
財務の健全さ40
利益の安定42
総合38

偏差値は開示指標を母集団の中で標準化し、5 軸ごとにまとめたものです。総合は 5 軸の偏差値の平均を標準化し直したものです。開示がない指標は平均で埋めず「開示なし」と表示します。詳しくは算出方法をご覧ください。

日本アジア投資と同業他社を比較

証券、商品先物取引業で総合偏差値(業種内)が近い会社です。選ぶと 5 軸の偏差値と開示指標を並べて比べます。

ほかの会社と比較する

日本アジア投資の平均年収で失業保険(基本手当)を計算する

開示指標

平均年間給与
811万円
平均年齢
47.3歳
平均勤続年数
13.7年
従業員数(単体)
22人
従業員数(連結)
47人
従業員数の増減率(年率、連結優先)
+4.1%

日本アジア投資の平均年収と従業員数の推移

0200万円400万円600万円800万円1,000万円2022/32023/32024/32025/32026/3
平均年間給与(決算期ごと、提出会社単体)
決算期平均年間給与前期比平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期959万円—49.8歳13.3年21人
2023年3月期949万円-1.0%50.1歳13.7年22人
2024年3月期876万円-7.6%48.4歳15.2年19人
2025年3月期805万円-8.2%47.0歳13.7年21人
2026年3月期811万円+0.7%47.3歳13.7年22人

有価証券報告書の「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。平均年齢や従業員の構成が変わると、一人ひとりの給与が変わらなくても平均は動きます。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

日本アジア投資の売上高・業績の推移

-20億円020億円40億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
売上高営業利益(決算期ごと)
決算期売上高営業利益純利益自己資本比率ROE1 株配当
2021年3月期37億円-2億円3,300万円29.1%0.5%0円
2022年3月期32億円-2億円1,900万円38.4%0.3%0円
2023年3月期39億円1,100万円-3億円40.4%-3.8%0円
2024年3月期24億円-12億円-17億円33.0%-25.9%0円
2025年3月期31億円1億円4億円44.2%6.5%0円
2026年3月期21億円-4億円-4,600万円35.9%-0.6%0円

有価証券報告書の連結の値です(連結財務諸表のない会社は単体)。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高は、営業収益・売上収益(IFRS)・経常収益(銀行・保険)で開示する会社はその値です。「—」は有価証券報告書から取り出せなかった値です。

働き方

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表値がありません。

認定・表彰

しょくばらぼ・IPA に登録された国の認定・表彰はありません。

国の認定・表彰を、しょくばらぼ(厚生労働省)と DX 推進ポータル(IPA)の公開データから表示しています(公式の認定マークではありません)。申請制のため、申請していない会社は載りません。認定・受賞の年や段階を添え、過去の受賞も含みます。期間のある認定(DX 認定・安全衛生優良企業)は期限内のものだけを表示します。

環境

温対法の排出量の公表値がありません(排出量が報告の基準に満たない会社や、持株会社は載りません)。

国との取引・知的財産

経済産業省 gBizINFO に、国からの受注・補助金・特許等の登録の記録がありません。

経済産業省 gBizINFO の調達・補助金・特許情報を、この法人(単体)の法人番号で集計した値です。受注(2015 年度以降)と補助金(2017 年度以降)は件数と金額の合計、特許・意匠・商標は 2014〜2023 年に出願して登録された件数です。gBizINFO に載らない取引(地方自治体の発注など)や、子会社の分は含みません。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ

提出会社(単体)の人的資本指標です。5 軸・総合には含めていません。

ダイバーシティ偏差値(業種内)
開示なし
ダイバーシティ偏差値(全体)
開示なし
男性育休取得率
開示なし
女性管理職比率
開示なし
男女賃金差異(女性 ÷ 男性)
開示なし

出典: 有価証券報告書(EDINET、書類管理番号 S100YMG4)

証券、商品先物取引業で平均年収が近い会社

順位企業名平均年収
13今村証券株式会社899万円
14豊トラスティ証券株式会社887万円
15極東証券株式会社838万円
16日本アジア投資株式会社811万円
17光世証券株式会社799万円
18東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社790万円
19いちよし証券株式会社784万円

証券、商品先物取引業で売上高が近い会社

順位企業名売上高
27今村証券株式会社49億円
28丸八証券株式会社36億円
29株式会社FUNDINNO25億円
30株式会社小林洋行25億円
31株式会社UNIVA・Oakホールディングス23億円
32日本アジア投資株式会社21億円
33光世証券株式会社11億円

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