失業保険（基本手当）の計算シミュレーション

月給と離職時の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由を入れると、1 日あたりの基本手当日額と、もらえる日数・総額の目安を出します。2026年8月改定の額で計算します。

会社の平均年収から

計算結果

目安です。実際の額は、ハローワークが離職票の賃金から計算し、雇用保険受給資格者証に書かれます。

月給を 6 か月同じ額として計算した、離職時の年齢別の基本手当日額です。自己都合で加入期間 10 年未満なら、所定給付日数は 90 日です。

月給	29 歳以下	30〜44 歳	45〜59 歳	60〜64 歳
15万円	4,000円	4,000円	4,000円	4,000円
18万円	4,683円	4,683円	4,683円	4,635円
20万円	5,036円	5,036円	5,036円	4,916円
22万円	5,357円	5,357円	5,357円	5,150円
25万円	5,775円	5,775円	5,775円	5,264円
28万円	6,119円	6,119円	6,119円	5,314円
30万円	6,307円	6,307円	6,307円	5,348円
35万円	6,629円	6,629円	6,629円	5,431円
40万円	6,744円	6,744円	6,744円	5,999円
45万円	7,450円	7,500円	7,500円	6,750円
50万円	7,450円	8,270円	8,333円	7,499円
60万円	7,450円	8,270円	9,110円	7,830円

基本手当をもらえる日数は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険の加入期間（被保険者期間）で決まります。

年齢	1 年未満	1 年以上 5 年未満	5 年以上 10 年未満	10 年以上 20 年未満	20 年以上
全年齢	—	90 日	90 日	120 日	150 日

年齢	1 年未満	1 年以上 5 年未満	5 年以上 10 年未満	10 年以上 20 年未満	20 年以上
30 歳未満	90 日	90 日	120 日	180 日	—
30〜34 歳	90 日	120 日	180 日	210 日	240 日
35〜44 歳	90 日	150 日	180 日	240 日	270 日
45〜59 歳	90 日	180 日	240 日	270 日	330 日
60〜64 歳	90 日	150 日	180 日	210 日	240 日

加入期間 1 年未満は 150 日、1 年以上は 45 歳未満で 300 日、45〜64 歳で 360 日です。

65 歳以上で離職した人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金を一時金で受け取ります。加入期間 1 年未満は基本手当日額の 30 日分、1 年以上は 50 日分です。

賃金日額 = 離職前 6 か月の賃金の合計 ÷ 180。賃金は残業代・各種手当を含む額面で、賞与（年 3 回以下）は含めません。
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率。給付率は賃金日額が低いほど高く、80%〜50%（60〜64 歳は 80%〜45%）です。賃金日額 5,480円未満は 80%、13,490円を超えると 50%（60〜64 歳は 12,120円を超えると 45%）で、その間は賃金日額に応じて下がります。1 円未満は切り捨てます。
受給総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数。4 週間（28 日）ごとの失業の認定で、その間の日数分が振り込まれます。

賃金日額と基本手当日額には年齢別の上限があります（2026年8月から）。基本手当日額の下限は全年齢で 2,562円です。

離職票を持ってハローワークで求職の申し込みをした日から 7 日間は待期で、支給されません。
自己都合の離職は、待期のあと 1 か月の給付制限があります（2025 年 4 月から。5 年間で 3 回目以降の自己都合離職は 3 か月）。離職前 1 年以内や離職後に教育訓練を受けると、給付制限はなくなります。
会社都合の離職（特定受給資格者）と、契約の雇止めや病気・介護など正当な理由のある自己都合の離職（特定理由離職者）は、給付制限がありません。
受給できる期間は原則として離職日の翌日から 1 年です。申し込みが遅れると、所定給付日数を受け取りきれないことがあります。
受給中にアルバイトなどで収入があると、その日の分は減額・不支給になることがあります。

出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年8月実施）、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」をもとに計算しています。個別の受給資格・金額はハローワークでご確認ください。